【独立行政法人と就活】JICAやJAXAなど国と共に働く団体を、就活の選択肢に入れてみよう！

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ジョブトラ編集部

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今回は「独立行政法人」に焦点を当て、第三の選択肢をご紹介します。

独立行政法人といわれても何かわからない人でも、JICAやJAXAは聞いたことがある人も多いかと思います。

独立行政法人は、これらの組織を含めたものです。

すでに独立行政法人に興味を持っていた人も、知らなかった人も、今回の記事を読んで理解を深めていただければと思います。

就活でも注目したい「独立行政法人」とは？JICAって何？

独立行政法人とは、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人。

日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つものです。

参考：総務省｜独立行政法人

簡単にいうと、行政の仕事を行う組織ですが、国の各省庁からは独立している法人です。

そのため、公務員とサラリーマンの中間に存在する組織。
国が行っていた事務や事業のなかで、民間に委ねた場合に実施されない恐れがある事業や、国の関与が必要とされる事業を独立させてできた組織です。

運用費用のほとんどが税金で賄われ、国の担当省庁がチェックを行います。

独立行政法人は87法人存在しており、各省庁の管轄下にあります。

独立行政法人には大きく3つの種類があります。

①中期目標管理法人

中期目標管理法人は、国が定める中期的目標に基づいて公的な事業を行う法人です。

例)　国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

②国立研究開発法人

国立研究開発法人は科学技術に関する試験、研究、開発を主な業務とします。

例）宇宙航空開発研究機構(JAXA)、理化学研究所、国立がん研究センター

③行政執行法人

行政執行法人は、国が事業年度ごとに決める計画に基づき、確実に行うことが求められる公的事務などを行う独立行政法人です。

役員や職員は国家公務員です。

例)　国立公文書館、国立印刷局、造幣局

独立行政法人はJICA含めて87機構！新卒採用について一覧で確認

独立行政法人は全部で87機構あります（2020年4月1日現在）。

すべての法人が新卒採用を受け入れているとは限らず、また行政執行法人は国家公務員である必要があります。

まずは一覧から自分の興味分野や専門分野の機構を調べ、新卒採用を行っているか確認をしてみましょう。

参考：独立行政法人一覧（令和2年4月1日現在）

以下では、リクナビに募集が掲載されていた独立行政法人をいくつかご紹介します。

独立行政法人福祉医療機構

社会保障を支える「福祉医療」の基盤づくりを行う機構。
福祉施設や医療施設への融資、経営サポートをはじめとする福祉・医療に関する業務を行っています。

独立行政法人国際協力機構

世界150の国・地域に対し、教育、保健医療、農業、都市開発、運輸交通、環境保全、資源、エネルギー、金融など、さまざまな分野での課題解決に取り組んでいます。

主に発展途上国の支援を行っています。

https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/index.html

独立行政法人農林漁業信用基金

農林漁業の振興を図るため、経営に必要な資金を融通しています。

災害による損失における貸し付けや、保険・保証の審査などを行っています。

独立行政法人国際観光振興機構

外国人の訪日旅行を推進する機構です。

旅行者誘致のためのプロモーション活動や、マーケティングを行っています。

独立行政法人日本貿易振興機構

日本企業の海外展開の支援や、農林水産物などの輸出促進にあたる機構で、日本の貿易や投資を促進しています。

独立行政法人労働者健康安全機構

労働者の安全と健康のために、労災の予防、防止、治療などへの支援を行っています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構

中小企業の勤労者のための退職金共済制度および勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営しています。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医薬品や医療機器を安心、安全に使えるよう審査、調査、分析を行い、国民保険の向上に貢献する機構です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

高齢者や障害者、求職者などに対する総合的な雇用支援を行う機構。
雇用支援として相談や助言、職業訓練などを行っています。

国立研究開発法人科学技術振興機構

科学技術の力で社会課題を解決し、発展に寄与している法人です。

研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの構築や次世代の理数人材育成など、科学技術に関わる事業を実施しています。

そのほかにも新卒採用を行っている法人はあるので、一度確認してみましょう。
なお、応募締切日も要確認のうえ、検討してみてください。

JICA以外も要チェック！独立行政法人の就職対策

独立行政法人は、民間企業とは異なる立場にあります。
そのため、志望動機にはなぜ「独立行政法人」でなければならないのかを書く必要があります。

志望動機を書く際は、OB訪問（OBG訪問）をして業務内容や業務理解に間違いがないかを確認する、ESを添削してもらうことなどが効果的だと考えられます。

さらに「準」公務員という形になるので、筆記試験対策をする必要もあります。

国家公務員のように一度の申し込みで同時に受験するものではなく、法人ごとに異なるので、志望する法人の採用ページを確認しましょう。

まとめ…独立行政法人で働く選択肢を、就活に入れよう！

独立行政法人で働くということは、営利を求める「民間企業」とは違い、行政の担い手になるということです。

やりたいことが明確にある、やりがいを追求したい、専門性を高めたいなどの意思を持つ人は、ぜひ選択肢のひとつに考えてみてはどうでしょうか。

また、もともと公務員を目指して勉強していた人、政策や行政に興味を持っている人、公務員試験も受けるが就職も考えているという人であれば、民間企業よりも方針や考え方が合うかもしれませんね。

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