高偏差値学生にも人気の公務員！民間企業と併願したほうがいい？

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ジョブトラ編集部

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こんにちは

みなさんは就活の大まかな道筋、立っていますか？

道筋が立っている方、今後は自分がどのようなスケジュールで動いていくのか理解できていますか？

大きくわけると、公務員への就職と民間企業への就職、2つのルートが思い浮かぶと思います。

この記事を読んでくれている方は、おそらく公務員志望か、公務員と民間企業どっちにするかまだ悩んでいる方が大半だと思います。

今回はそのようなみなさんに向けた記事になっています。

それでは見ていきましょう。

偏差値も関係する？国家公務員と地方公務員の違い

一概に公務員といっても、国家公務員と地方公務員ではさまざまな点で違いがあります。

国家公務員

国家公務員とは、国全体に関わる業務を行う人のことを指します。

国家公務員のなかでは総合職と一般職にわけることができます。

主に、各府省庁や裁判官・航空管制官・外交官などの国家機関に属します。

国全体に関わるスケールの大きい仕事を任され、それぞれの分野の第一線で活躍する人たちです。

国家公務員になるためには、国家公務員試験に合格し、府省庁から内定を得る必要があります。

試験は「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」の3つにわけられます。

各筆記試験に合格したら、最後に待っているのは「官庁訪問」。

官庁訪問は、各府省庁が独自で行っている面接のことを指します。

年収については、平均的なサラリーマンよりも比較的高給です。

給料は法令によって決まっており、業種によってさまざま。

景気の変動によって毎年更新されます。

すべての職種の平均年収は、600〜700万円前後であるといわれています。

地方公務員

地方公務員は各地域に密着した仕事を担います。

主に、都道府県や市町村、各地方の自治体組織に属します。

地方公務員は「一般職」と「特別職」にわけることができ、各市町村の要職が特別職で、それ以外が一般職にあたります。

地方公務員になるには、まずは地方公務員試験に合格し、自治体などに採用されなければなりません。

試験は各地方自治体が独自で開催しているため、試験の内容はその地域によって変わります。

基本的には「上級」「中級」「初級」にわかれ、筆記試験に合格したら各地方自治体で面接が行われ、合格すると内定が出る流れです。

偏差値の高さについては、国家公務員より地方公務員のほうがハードルが低いでしょう。

地方公務員の年収も各自治体が定めています。

地方公務員の場合、その地域によって平均年収が大きく異なります。

都市部では平均700万円前後ですが、過疎化が進む地域などでは平均400万円を下回っているところもあるのが事実。

受験する際には、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

偏差値が低くても大丈夫？民間企業と併願するときの注意点

大まかな公務員の種類と役割を理解したところで、民間企業との併願について考えていきます。

結論からいうと、公務員と民間企業の併願は可能です。

ただし現実的にはかなり厳しいため、相当な覚悟と要領のよさが求められます。

ここでは、公務員と民間企業を併願する際に起こる代表的な問題点を2つ挙げたいと思います。

併願するからといって、どちらかが受かる保証はない

公務員と民間企業の併願をするということは、就活の時間を他人の2倍費やすということなのです。

公務員と民間企業では、選考フローも選考時期も大きく異なります。

公務員は筆記試験→面接という選考フローですが、民間企業は各企業それぞれに選考フローが異なり、複雑なのが特徴です。

民間企業になると、選考だけでなくOBOG訪問・インターンへの参加・説明会への参加・ES（エントリーシート）対策・GD（グループディスカッション）対策・適性検査対策など、数多くの対策が必要です。

民間企業を受けるということは、公務員試験に直接関係しない対策にも多くの時間を費やす必要があるため、偏差値関係なく相当な努力が必要でしょう。

モチベーションの維持がかなり難しい

民間企業の多くでは夏ごろに内定を出しますが、公務員は9月以降に内定が出ます。

ここで問題なのが、先に民間企業の内定が出てしまうということ。

民間企業の内定があると、心のどこかで安心感が芽生えます。

「公務員試験に落ちても就職できる」という気持ちからくる安心感です。

この安心感は、ときに慢心へと変わることもあるでしょう。

民間企業と公務員では筆記試験のウエイトが大きく異なります。

コツコツと筆記試験の勉強をしないといけないのに、安心感が邪魔して勉強に手がつかない状況を引き起こします。

これにより、モチベーション維持が難しくなるのです。

公務員を第一志望にしている方は特に注意したいポイントです。

参考：人事院　国家公務員試験採用情報NAVI「　一般職試験　」より

民間企業と公務員を併願する際の対策

前章では、民間企業と公務員を併願する際に起こるであろう問題点を紹介しました。

ここではその解決策についてご紹介していきます。

公務員試験の勉強をしっかり

民間企業と公務員のどちらを受けるにしろ、最初に受けるのが筆記試験です。

ここで注意してもらいたいのが、優先すべきは公務員試験の対策だということです。

公務員試験の対策をしていれば、おのずと民間企業のテスト対策になります。

一方で、民間企業のテスト（SPIや玉手箱）の対策だけでは公務員試験の対策になりません。

最近では、筆記試験にSPIを導入している地方自治体が出てきています。

背景には、従来の公務員試験が難しいために志望者が減ったからという説があるようです。

どちらにしろ筆記試験の勉強は欠かせませんが、公務員試験の対策に多くの時間を費やすことが大切です。

共通する業界を受けるように心がける

これは、民間企業と公務員を併願するときにとても効率のよい立ち回り方であり、主に面接やESで役立ちます。

民間企業の公務員どちらも、あらかじめ業種を絞ってしまうわけです。

福祉系だったら福祉職、事務系だったら事務職、といったように志望する業界や職種を重ねて考えます。

こうすることで、民間企業向けに用意した業界研究の内容を、公務員での面接やES対策に活用できるのです。

かなり効率がよい方法で、モチベーションも維持できそうですよね。

おわりに

今回は、国家公務員と地方公務員の違いや、民間企業と公務員を併願するときの問題点・注意点について説明してきました。

民間企業と公務員の併願は、決して簡単にできることではありません。

覚悟や要領以外にも、タフな体力や精神力も必須です。

この記事を見て、民間企業と公務員の併願についてイメージがわいていたら幸いです。

これからが大切な時期です。

頑張っていきましょう！

まだ民間企業の対策ができていない方はこちら↓

　【落ちたらどうする?】公務員試験に全落ちした後にすべきこと5選

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